皆さん、こんにちは。
副業サラリーマンのハックション大魔王です。
今回は、
- なぜサラリーマンの副業が禁止されているのか
- そもそも、どんな仕事が副業とみなされるのか
ということを中心に、お話したいと思います。
コンテンツ
なぜ多くの会社でサラリーマンの副業が禁止されているのか？
最近では、国内を代表するような大企業でも副業が解禁されるようになってきました。
しかしその一方では、今でも副業を禁止している会社が多いのも事実です。
では、なぜサラリーマンの副業は禁止されているのでしょうか。
会社が副業を禁止する理由は、主に次の通りです。
では、それぞれについて見ていきます。
本業に悪影響・支障をきたす可能性
あなたが副業に力を入れ過ぎた結果、本業の勤務時間中に居眠りをしてしまったり、ボーっとして仕事に集中できなかったりする場合が想定されます。
ひどい場合には、勤務時間中に副業をしたり、遅刻・無断欠勤することもあり得るのです。
つまり、副業をすることで本業に支障をきたすようでは、会社として副業を認めるわけにはいかない、ということでしょう。
本業と副業のどちらに軸足を置いて働くのか、混同してはいけません。
会社側からすれば、やることもしっかりやらない社員に副業など認めるわけにはいかないでしょう。
よくよく考えたら、会社の考え方は当然のことだと思います。
会社の信用を損なう可能性
ここでは、副業で取り組む仕事の内容が問題になります。
例えば、お堅いイメージや信用第一を売りとしている会社の社員が、実は勤務時間後にいかがわしい夜のバイトをしていたのを取引先からの指摘で発覚した、というようなケース。
また、バイトしていた店舗でお客とトラブルを起こし、傷害事件にまで発展してしまった店員が、実は副業中の○○社の社員だったとわかってしまった場合。
極端な例では、反社会的勢力が裏で経営している会社でバイトしていたのが発覚した場合。
いずれのケースにおいても、
「あの○○社の社員がねえ～」
と噂をたてられるだけでなく、更に尾ひれがついてSNSなどで拡散されようなら、会社の信用を失うどころか、実損が発生する事態になってしまうのです。
せっかく長い年月を掛けて積み上げてきた企業の信用は、一瞬で崩壊します。
そんな危険性があるのならば、会社として副業を認めるわけにはいかない、となるのでしょう。
これも、一般的な常識のあるサラリーマンならば、ある程度納得がいく内容かと思います。
同業他社で働き、本業に損害を与える可能性
あなたは変な利害関係など考えることもなく
「同じ業界ならば、知識もあるし勝手もわかるから働きやすい」
と考えるかもしれません。
しかし、受け入れ側の会社は全く違います。
あなたの勤務先の情報を得ることを目的に雇用しているのです。
あなたが故意に行ったかどうかに関わらず、同業のバイト先の増益に協力し、結果的にあなたの勤務先の収益が悪化したとなれば、処分の対象となることでしょう。
「同じ業界内なんだから、気軽にバイトしてね」
どの会社も厳しい業績が続いている昨今、そんな甘い言葉で副業サラリーマンを雇い入れる会社など、本来あるわけがないのです。
あなたの本業の会社（現勤務先）からすれば、貴重な情報などが外部にノーチェックで流出してもらっては困るのです。
ここまで、会社がサラリーマンの副業を禁止する理由をみてきました。
会社側に立って考えると、リスクのある副業は、ある程度規制しなければ何かあってからでは手遅れになる、と考えるのも仕方ないことのように映ります。
ただ、それは会社の業績がずっと好調で、社員に十分な給料と終身雇用を保証する前提での話です。
「これだけたくさんの給料あげているんだから、文句ないだろう」
と言えた時代のことです。
しかし、最近の多くの会社のように
「給料が上がらない、またいつ解雇されるかわからない」
というのであれば、話は別です。
あなたのようなサラリーマンが、生活を守るために副業に走るのも無理はないのではないでしょうか。
時代の流れでは、間違いなくサラリーマンは自分の意志で副業をやるべきなのです。
サラリーマンの副業が会社にバレる理由、バレたらどうなるのか？
では、サラリーマンの副業はなぜ、会社にバレてしまうのでしょうか。
また、あなたが副業していることが会社にバレてしまったら、どうなるのでしょうか？
これについては、別記事で詳しく説明していますので、そちらをご覧ください。
どんな仕事だとサラリーマンの副業だと見なされるのか？
あなたのように、サラリーマンで副業を始めようとしている人であれば、
「今から始める副業が会社にバレないだろうか」
と心配した後には、
「あなたが今考えている仕事が副業に該当するのか」
ということが気になってくると思います。
世の中には、本業と同じ数だけ副業も存在するのです。
そこで、どんな仕事が副業と判定されるのか、みていきましょう。
まず、次のような形の仕事は副業とみなされると考えられます。
それでは、具体例といっしょに説明していきますね。
他の会社に雇用され、給料をもらう仕事
これは、本業と同じように他の会社と雇用契約を結び、給料が支払われる形態の仕事のことです。
簡単にいえば、時給で働くようなアルバイトのことです。
この働き方では、確定申告で副業分の税金を自分で支払う「普通徴収」を選択することができませんので、副業をしていることが会社にバレてしまいます。
事業規模の収入を得ているもの
このケースでは、誰が見ても「もう立派な会社の規模」と思えるような、売上や利益を出しているような状態のことを指します。
開業届を出し、ひとつの事業として成り立っていて、個人事業主と十分呼べると考えられる場合です。
この状態ですと、開業届まで提出していますので、会社から副業だと追及された場合に逃げ切ることは難しいと思われます。
まとめ
ここまで、副業が今でも多くの企業で禁止されている背景から始まり、副業と見なされる具体的な仕事の内容までをみてきました。
今回の内容をまとめてみます。
②会社の信用を損なう可能性
③同業他社で働き、勤務先に損害を与える可能性
②事業規模の収入を得ているもの
今回の記事では、副業については、社員を雇用する側（会社）と、雇用される側（サラリーマン）のそれぞれの立場での考え方があることが、おわかりいただけたと思います。
サラリーマンのあなたも、給料が上がらない世の中で、副業が禁止されているからといって、何もしないで耐えているだけではジリ貧となるだけです。
このような世の中ですが、次の一歩を私と一緒に考えていきましょう。
今回もここまでお読みいただき、ありがとうございました。
副業サラリーマンのハックション大魔王でした。
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