副業が会社にバレない確定申告の方法を試した会社員の悲惨な末路

皆さん、こんにちは。

副業サラリーマンのハックション大魔王です。

 

前回は『確定申告をすると、副業が会社にバレるのか、バレないのか』ということについてお話しました。

 

私はその記事の中で、

 

いろいろな理由からサラリーマンの副業は会社にバレる可能性がある

 

とお伝えしました。

 

「そうは言っても、副業を隠し通すことが出来れば、それに越したことはない」

 

それが、副業をしているサラリーマン・会社員の方々の本音だと思います。

 

そこで、今回は

 

  • 副業が会社にバレない方法はないのか?
  • 副業が会社にバレないような確定申告の方法とは?

 

という点について、更に考えていきたいと思います。

 

副業において確定申告は、とても重要なものであり、おろそかにすることができないものです。

 

確定申告のやり方次第で、副業に励むあなたが足元をすくわれることもあるのです。

 

では、早速ですが副業と確定申告に関して、今回も掘り下げてみたいと思います。

会社に副業していることがバレるとどうなるのか?

これまで、あなたが副業をやっていくのならば、しっかりと確定申告するべきだ、とお伝えしてきました。

 

それは、正しく申告すること自体が、副業が会社にバレないようにする第一歩でもあるからなのです。

 

では、あなたがいつも心配しているように、会社に副業がバレたらどうなるのでしょうか。

 

せっかくですから、事前にみておきましょう。

 

まず知っておきたいのは、副業は国の法律上で禁じられているのではない、ということです。

 

つまり、サラリーマンのあなたが副業をすること自体は法律違反ではありません。

 

むしろ、最近では厚生労働省の発表にもあるように、副業を奨励する流れとなっているのです。

 

労働者が副業・兼業を行う理由は、収入を増やしたい、1つの仕事だけでは生活できない、自分が活躍できる場を広げる等さまざまであり、業種や職種によって仕事の内容、収入等も様々な実情があるが、自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい、スキルアップを図りたいなどの希望を持つ労働者がいることから、こうした労働者については、長時間労働、企業への労務提供上の支障や業務上の秘密の漏洩等を招かないよう留意しつつ、雇用されない働き方も含め、その希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要である。

厚生労働省・副業・兼業の促進に関するガイドライン

ただ、依然として多くの会社では副業を認めていないのが現状です。

 

会社独自の就業規則の中で副業を禁止していたり、副業を認めていても特別な許可が必要だったりしているのです。

 

そんな会社の方針に反して副業を行うと、「就業規則違反」や「服務規律違反」ということになってしまうということです。

 

会社の規則を破ることになるので、あなたは何かしらの処分を受けることになります。

 

一般的な処分の内容は、次のようなものが予想されます。

処分の内容
・口頭での厳重注意
・書面による警告
・報告書や始末書の提出
・減給
・自宅謹慎

あなたが会社からの再三の警告にも従わず、全く反省の色が見られないと判断されると最悪の場合、懲戒解雇=クビ、という可能性もあります。

 

副業が原因で本業を失ってしまっては、元々の副業の意味がありませんね。

 

あなたが入社した時と現在では、世の中は大きく変わっています。

 

中でも副業に関する規定は、会社側としても最近では特にナーバスになっている項目です。

 

いつの間にか見直されていることがありますので、ここで一度、会社の就業規則を確認しておきましょう。

 

副業で確定申告が必要なのはどんな人?

副業で処分されると聞いて、いかがでしたか。

 

やはり、と感じる反面、身も引き締まったのではないでしょうか。

 

さて、前回お話した中でも取り上げたのが、副業での「確定申告」でした。

 

副業では避けては通ることはできない、この確定申告ですが、ふと改めて疑問に思われたことはないでしょうか。

 

例えば、次のような疑問です。

 

  • 確定申告が必要になるのは、いくら稼いだら?
  • そもそも自分は確定申告が必要なのか?

 

復習の意味も含めて、副業で確定申告が必要となる場合を確認しましょう。

 

副業をしているサラリーマンで、確定申告が必要か不要かの基準は、いわゆる「20万円ルール」というものです。

 

この「20万円ルール」は、簡単にいえば

 

副業の所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要

 

という決まりのことです。

 

ただ、この20万円ルールは、副業が「アルバイトやパートの場合」と「アルバイトやパート以外の場合」で対応が異なるため、注意が必要です。

 

では、少し細かくお話したいと思います。

 

①副業がアルバイトやパートのケース

 

あなたの本業がサラリーマンで、副業がアルバイトやパートのケースでは、

 

副業の「収入」が年間20万円以下ならば、確定申告は不要です。

 

②副業がアルバイトやパート以外のケース(フリーランスの形態)

 

次にあなたの本業がサラリーマンで、副業がアルバイトやパート以外のケースでは、

 

副業の「所得」が年間20万円以下ならば、確定申告は不要です。

 

 

さて、ここであなたが注意しなければいけないのが、「収入」と「所得」という用語の違いです。

 

①の「収入」とは、給料だとお考えください。

問題はサラリーマンにはなじみのない、②の「所得」という考え方です。

 

「所得」とは、「売上−経費」という意味です。

 

②のケースは、雇われて働くアルバイトやパートと違い、個人事業主のように自分で仕事を探して受注するような働き方だとお考えください。

 

その場合、仕事のためにかかった費用は「経費」として認められ、稼いだ「売上」から差し引くことができます。そうして残った金額が、「所得」というものです。

 

簡単に言ってしまえば、あなたの副業がアルバイトやパートに関わらず、

 

副業で稼いだ「実利益」が20万円以下ならば、確定申告は不要

 

ということです。

 

確定申告では必要となる、聞きなれない税務用語が登場しましたが、実は一度理解しておけばそんなに難しい内容ではないかと思います。

 

副業をやる中では、この確定申告の必要があるか否かという基準は、基本中の基本ですので、しっかりと押さえておきましょう。

副業が会社にバレない確定申告の方法とは?

確定申告をする必要の有無については、ご理解いただけたでしょうか?

 

では、今回の本題に入りたいと思います。

 

副業していることが会社にバレないように確定申告をするには、どうしたらいいのか?

 

という問題です。

 

今回は結論を先にお伝えしますと、

 

確定申告書の第二表で、住民税の徴収方法を「自分で納付」にする

 

が正解となります。

 

このしくみについて、簡潔にお話します。

 

まず、確定申告をして支払う税金は、「所得税」です。

 

それとは別に、「住民税」の請求書というものが毎年6月頃に、会社か自宅に届きます。

 

この住民税の支払い方法には2種類あります。

 

①あなたの会社に、この「住民税」の請求書が届くと、給料から差し引かれます。(特別徴収という)

②あなたの自宅に、住民税の請求書が届いた場合は、自分で支払います。(普通徴収という)

 

よく副業で話題となる、「確定申告をすると、副業していることが会社にバレる」というのは、副業分の利益についての税金までが、会社に請求が行ってしまうからなのです。

 

ですから、副業分の利益に関する税金を自分で支払う「普通徴収」を選べば、通常は副業が会社にバレることはありません。

 

これが、副業が会社にバレないように確定申告をする方法なのです。

 

ただ、この方法は完璧ではない方法であるため、注意が必要です。

 

そのことについて、次でお話します。

副業が会社にバレない確定申告の方法の盲点

先ほどお話した、副業分の利益に関する税金を自分で支払う「普通徴収」を選ぶことで、通副業が会社にバレることを防ぐという方法ですが、絶対バレないとは言い切れない弱点があるのです。

 

それは次の2点です。

 

①副業分の税金を普通徴収を認めていない自治体・税務署がある

②普通徴収を選択して確定申告したが、税務署が誤って特別徴収の手続きをしてしまう

 

では、それぞれのケースについてご説明します。

 

①副業分の税金を普通徴収を認めていない自治体・税務署がある

 

ほとんどの自治体・税務署は、副業分の利益についての税金を普通徴収することを認めているのですが、応じない自治体・税務署が存在しています。

 

【対策】

  • まずは、自分の管轄の税務署が普通徴収を認めているかを確認する
  • 原則、普通徴収を認めていないという場合は、例外の条件がないか聞く

 

普通徴収を認めていない場合でも、条件付きでみとめていることがありますので、税務署に相談しましょう。

 

②普通徴収を選択して確定申告したが、税務署が誤って特別徴収の手続きをしてしまう

 

せっかくあなたが確定申告書で普通徴収を選択したにもかかわらず、税務署側が間違えて、特別徴収の手続きをとってしまう可能性があります。

 

これはもちろん、税務署がわざと間違えるのではなく、それだけ多くの確定申告の提出が集中することによるミスだと考えられます。

 

【対策】

住民税の請求書が発行される前に、自分が普通徴収を選択していることを、再度自治体・税務署に確認することです。

 

住民税の請求書が会社に行ってしまってからでは手遅れになりますので、その前に必ず確認の連絡をしておきましょう。

まとめ

今回お話した内容は、いかがでしたか?

簡単にまとめてみましょう。

 

まとめ
①会社に副業していることがバレると、何らかの処分を受けることになる
②副業で確定申告が必要になるのは、副業分の利益が20万円超となる場合
③副業が会社にバレないようにするには、確定申告書上で普通徴収を選択する

サラリーマンで副業をするのであれば、会社にバレることは避けたいものです。

 

やれることだけは、しっかりと手を打っておきましょう。

 

ただ、ここでご説明した方法も決して完璧ではないということをだけはお忘れなきよう、お願い致します。

 

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

 

副業サラリーマンのハックション大魔王でした。

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